区議会厚生委員会の傍聴メモより
区議会厚生委員会の傍聴メモより一部を抜粋して紹介します。
（傍聴・文責 父母連会長平岡 意訳部分もありますのでご了承ください）
| 若林委員（公明） | 平成９年以降７年間値上げを据置いた理由は？ |
| １０月という年度途中で実施する理由は？ | |
| なぜ今まで国基準支弁額の４７％という状態になっているのか？ | |
| 在宅家庭とのバランスをとるというのは、子育て支援の考え方との整合性は？ | |
| 金子保育課長 | 前回は７０％ｕｐという考え方で半分（３５％値上げ）を実施した。大きな値上げ率であり期間をあけずに実施するのは負担が大きいため。 |
| 利用者に対する予告の期間として最低半年は必要。また説明責任の点も考慮した。 | |
| 最低基準の保育に必要な国が定めた保育経費と、利用者から徴収できる料金であるが、これを１００％徴収するのではなく６０～７０％を徴収しているのが実情。 | |
| 保育園の利用者と、幼稚園を利用している在宅子育ての納税者とのバランスを考慮。在宅家庭でも子育ての悩みが増えているという全体的な見地から判断。 | |
| 大沢委員（自民） | 国基準の６０％というが、そうではなく品川独自の考え方でなぜやらないのか？ |
| 国の三位一体の改革の流れで値上げ案がこうなったのか？ | |
| 保育課長 | 横並びではなく独自に充実させてきたが、運営経費については、国の措置は転換期にあるが、まだ、国の仕組みとして妥当。 |
| 国の改革の流れは急に出てきた話。所得譲与税で負担するという流れがあるがまだ不透明。今後は基本的なところから検討する必要があるかなと思う。 | |
| 須藤委員（自民） | ０歳児一人に月５４万もかかっている。親に金を出して見させたほうがいいという町の人の批判もある。保育料値上げで大騒ぎにならないようにというお願いをしてきた。区の財政や事業拡大とあわせて区民に説明をしていただきたい。 |
| 鈴木委員（共産） | ３年間で値上げ額がどうなるのか説明を。 ・国徴収金基準額の６０％は全国の自治体の平均的数値ということだが、２３区ではどうか？ |
| 階層別人数の内訳を大雑把にでも示して欲しい。 | |
| 値上げについて父母にはどのように情報提供しているか？ | |
| 保育課長 | 平成１６年度に９％値上げの条例提案をしたところだ。今後は周囲の状況を勘案して進めていく。 |
| ２３区では５０％前後であり品川区と同水準と認識している。 | |
| おおよそ、Ｄ１～Ｄ６が７００人、Ｄ７～Ｄ１２が１０００人、Ｄ１３～Ｄ１７が８００人、Ｄ１８以上が７５０人ぐらい。 | |
| 議決をしたら４月以降、公報や園での掲示で行う。 | |
| 飯沼委員（共産） | 区の財政は赤字でもなくやっていけている状況で公費の負担を減らす必要は無い。値上げでは保育園の利用がしにくくなる。 |
| 受益者負担というが受益者とはいったい誰なのか。 | |
| 保育課長 | 運営経費の負担におけるバランスの問題。・Ａ，Ｂ階層は反対論もあったが０円のまま。 |
| 受益者は保育園を利用している世帯、保護者。 | |
| 三上委員 | 前回一気に上げることの抵抗があった。毎年上げることも考えてはどうか。検討結果を区民に出して議論を。 |
| 何もしなければ経費が膨れ上がって保護者の負担を増やしたはずだ。実際になぜ値上げなのか、細かな情報も流し、きめ細かい説明をしてもらいたい。 | |
| パートで４時間働いて保育園に子供を預けられない人もいる。こういう人に手を差し伸べてあげるようなことを。 | |
| 小沼事業部長 | 人件費分、事業費分、経費圧縮の努力の結果現在の水準になっている。 |
| 塚本委員長（自民） | 運営加算が６０％を占めているがその内容は何か？・区加算の部分で受益者負担は発生しないのか？ |
| 保育課長 | 国基準の人員は最低基準なので区の加算配置が発生する。延長・夜間、休日、病後児など特例事業の分や、また日常的な部分も含まれる。・ご指摘の通り受益者負担は十分でないというところはある。 |
| 飯沼委員 〔意見表明〕 | 国庫負担が１０分の８から、１０分の７、１０分の５となり問題だが、自治体が利用者に負担を押し付けるものである。 |
| 家計を圧迫し少子化対策に逆行する。 | |
| 保育園利用者が受益者であり負担するという考え方ではなく社会全体で子育てを応援をしていくべき。 | |
| 説明責任が果たされていない。以上の点からこの条例案に反対。 |