厚生委員会で保育料の９％値上げを可決
実施は１０月から目標は３年間でトータル２７％ｕｐ
３月１日の区議会厚生委員会で、１０月から保育料を９％値上げする条例案が可決されました。また、延長夜間の保育料について、現行の月額制度が廃止され、日額のみとする条例案も可決されました。いずれも、反対は共産党委員２名のみで、賛成多数でした。
政策目標として、３年間で２７％の値上げの考え方が明らかになっています。しかし、来年度以降は、周囲の状況を勘案しながら決めていく、という答弁でした。
延長夜間保育料は「日額」のみに。これまでの日額を最高額として、階層により４段階に区分。1ヶ月の利用回数、１１回目以降は半額
| 値上額はどれくらい？ | ||
| 保育料は、保護者の所得税額による階層区分と、子供の年齢（３歳未満と３歳と４，５歳の三区分）によって異なります。今回の値上げ幅は全ての階層と年齢で、９％程度になっています。（１００円未満の端数は調整）（左表を参照） | ||
| 区の考え方は？ | ||
| 品川区の説明は、 | ||
| ・ | 平成九年十月以来の七年ぶりの改定である。 | |
| ・ | 品川区の保育料は国が定めた徴収金基準額の四十七％にすぎない。 | |
| ・ | 保育園の運営経費は国が定めた基準の２・５倍に達している。 | |
| ・ | 運営経費のうち保育料が占める割合は約９・４％、区負担の占める割合は約７４・７％である。児童一人あたりでは月額約十八万四千円に対し保育料は約一万七千三百円である。 | |
| とした上で、考え方として | ||
| ・ | 品川区の保育サービスの充実。（ゼロ歳保育、延長、夜間、休日、病後児、年末、一時保育） | |
| ・ | 在宅子育て家庭や他の納税者とのバランス等。受益者負担の見地、区民全体との公平性。 | |
| をあげています。 | ||
| 保育料の決め方は？ | ||
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保育園の運営には多くの経費が掛かります。利用者負担が全体の９・４％になっていますが、前回の値上げ前は６・５％でした。目標の２７％値上げを実施しても、せいぜい１２％程度です。みなさんはこの数字をどう思いますか。何となく小さいと感じる方もいるでしょうが、負担率だけを見ては、いくら値上げをしてもこれで良いという線は出てきません。 児童福祉法には、「保育に欠ける児童を保育しなければならない」という義務規定があります。そうして、「家計に与える影響を考慮して、児童の年齢等に応じた保育料を徴収することができる」という、応能負担の考え方、要するに、支払える能力に応じて支払うという考え方が規定されています。 このことから、「保育園を利用する必要のある家庭が、保育料が高くて預けられない」、というような状況を作ってはいけないということが言えます。 受益者負担の考え方も強調されますが、それによって、行政サービスの利用が妨げられるようなことがあっては何のための行政サービスかわかりません。 また、私たちは、保育園を利用することによって、直接利益を受けている訳ではありません。「子供を預けて働くことができる」という、機会が与えられるという意味では有益ですが、収入は働いたことに対して得られる正当な対価です。 それどころか、共働き世帯はたくさんの税金を納めていますし、保育園を利用した女性の多くは、子供が卒園してからも、税金を払い続け社会を支えるために貢献しています。 |
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