私たちの品川区 どうするどうなる保育料
値上げはまだ終わらない
４月１５日発行の区の広報誌「しながわ」に保育料の改定について詳しい内容が記載されています。すでにお知らせしたように、今回の値上げは平均約九％となっています。「しながわ」には「保育園を利用する世帯と利用しない世帯との負担の公正性の確保や利用者負担の適正化を図るため、国が定める保育料の６０％程度まで段階的に負担していただく考えです」と記載されています。これを実現するためにはさらに１７％の値上げが必要になります。
父母連では、保育料の値上げについて、以下の二点について考慮していく必要があると考えています。
(1)乳児の保育料が大変高額になること。
(2)幼児の保育料は応能負担（支払能力に応じて保育料を負担すること）の原則を強めること。
これからの社会は男女共同参画社会にむけて進んでいきます。また、少子化の問題も、個人の問題であると同時に、社会全体として考えなければならない問題でもあります。
保育事業は個人の生活を維持する上でも、また、国の将来を見据える上でも、絶対に必要な政策・事業です。利用者の負担を上げる方向の議論は、慎重に進めていただかなければなりません。
全国的に見ると東京都の保育料は低いほうです。これは東京の物価、特に住宅費の負担などが大きいこともあり、かつての保育関係者や親たちの先進的な保育要求の取り組みの中で実現できてきたことです。他の政令指定都市などと比較すると、これまでの東京都の優れた保育政策の一端が理解できます。
一方、都内で比較した場合、２３区の保育料が特に低いということではなく、階層区分や第二子以降の減額制度など、詳しくみると、むしろ品川区のほうが高額になる場合もあることがわかります。（下記グラフ参照）