保育料は上がらなかったけれど･･･
品川区平成１８年度予算案が発表され、今回も保育料値上げは見送られたことは前号でお伝えしました。
一昨年、９％の値上げが実施され、その後段階的に計２７％の値上げを発表していたものの、２年連続での見送りです。
では、実際私たちの保育料負担は増えていないのかというと、そうでもないようです。
保育料は、原則として前年度の所得税で決定します。ということは、前年と所得がまったく同じであれば保育料も変わらないはずです。しかし、中には所得が変わらないのに保育料が上がっている人がいるはずです。これは所得税法が改正され配偶者特別控除の扱いが変わったためでしょう。妻（または夫）がパート労働者などで、扶養となるいわゆる所得の壁（※）ギリギリで労働調整などをしていた世帯で、うっかりこの改正を見逃しているとこのケースにあてはまっているかもしれません。
さらに、平成１８年以降は所得がまったく変わらなくても階層が１～２上がる場合が出てきます。これは誰にでも該当すると思われます。
今後の所得税法改正では、いわゆる恒久的減税（定率減税）の縮減、廃止が段階的に行われる予定と言われています。平成１８年度では定率減税による減税率が現行の２０％から半分の１０％に、平成１９年度では全廃する方向で議論が進んでいます。
現在の保育料は、定率減税を適用した後の所得税額で決定しているため、定率減税の減税率が変更されれば保育料算定の基準となる所得税額も変わることになります。
例えば、課税所得額が３年間まったく変わらず、その間保育料の値上げが行われないという条件で試算した場合、所得税率が変わらなければ当然毎年の所得税額が一定になるはずなのですが、定率減税の縮減・廃止が行われると、平成１７年の所得税額が２０万円だった人の翌年の所得税額は２２万５千円、その翌年は２５万円となります。これを保育料徴収基準表にあてはめてみると、階層がＤ９→Ｄ１０→Ｄ１１と、毎年ひとつずつあがっていくことになります。
定率減税のほか、所得控除や所得税率の見直し、最近ではＮ分Ｎ乗方式や税額控除方式など、所得税の算定方法そのものも議論され始めています。
ちょっとだけ気にしてニュースを見てみてはいかがでしょうか。
*****
（※）いわゆる所得の壁
１００万、１０３万、１３０万、１４１万がそれぞれ住民税の壁・配偶者控除の壁・社会保険の壁・配偶者特別控除の壁として一般に言われている所得の壁。