国の少子化対策
政府の少子化社会対策推進専門委員会（※）は５月上旬、少子化対策の原案をまとめました。
内容は０歳から３歳までの子どもを対象とした乳幼児手当の創設、不妊治療の公的助成拡大など経済的支援の拡充が中心となっています。
これは５月中に最終案をまとめ、６月の内閣「骨太の方針」へ盛り込むことを目指しています。
ただ、経済的支援の拡充としていますが、その財源については言及されていません。３月末の専門委では、財源の１つとして「育児保険の創設」も提案されていました。この育児保険にはいくつかの考え方があるようですが、この多くが最終的には保育制度にもバウチャー制度が導入される方向になるのではないかとされています。これについては次号以降機会がありましたら掲載してみたいと思います。先月号の税制改革とともにこの少子化対策の動向も目が離せないところです。
(※)少子化社会対策推進専門委員会
大日向雅美恵泉女学園大大学院教授ら有識者８人で構成され、猪口邦子少子化担当相も出席。